臼杵市議会 2007-12-12 12月12日－03号
私は、さきの議会で高齢者の負担を軽減するために、障害者手帳の交付を受けていない人でも税金の障害者控除が受けられる制度、つまり要介護１から要介護５のすべての要介護認定者に障害者控除対象者認定証を交付し、市民負担の軽減をすべきではないかと求めました。その後、要綱もつくられて市報でもこれが実施されるということで公表されたと思います。
私は、さきの議会で高齢者の負担を軽減するために、障害者手帳の交付を受けていない人でも税金の障害者控除が受けられる制度、つまり要介護１から要介護５のすべての要介護認定者に障害者控除対象者認定証を交付し、市民負担の軽減をすべきではないかと求めました。その後、要綱もつくられて市報でもこれが実施されるということで公表されたと思います。
また、さきの議会でも取り上げましたが、介護認定された方やその家族の税金の軽減のために、このような方に対して障害者控除対象者認定証を発行すれば、申告の際に障害者控除ができるようになるということで、市報にも載せ、市民の皆さんに周知徹底をお願いいたしました。これまで認定証をそのような方に発行した数はどれくらいあるのか、それもお聞かせいただきたいと思います。 次に、障害者自立支援法についてお聞きします。
何とかこの高齢者の負担を減らそうというところでいろいろ方法がございましたけれども、その中でまず障害者控除対象者認定証について教えていただきたいと思います。 ○障害福祉課長（村田忠徳君） お答えいたします。 別府市では平成１６年１２月に障害者の控除認定実施要綱を作成しております。
また、高額介護サービス費の受領委任払い制度の導入や、障害者控除対象者認定証の発行について、要望がなされました。 そのほか、社会福祉課、障害福祉課関係部分については、当局説明を了とし、最終的に議第十一号平成十四年度別府市一般会計予算関係部分につきましては、それぞれ採決の結果、人権同和教育啓発課関係部分は賛成者多数で、その他関係部分は全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。